【2025年最新】日本M&Aセンターの平均年収は1,182万円！年代別年収も解説

日本M&Aセンターは、業界内で圧倒的な実績を持つM&A業界最大手です。

本記事では、日本M&Aセンターの平均年収や、年代別の年収・残業時間・福利厚生について紹介します。

日本M&Aセンターの平均年収を知りたい方や、日本M&Aセンターへの就職・転職を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

本記事の要点はこちら

日本M&Aセンターの平均年収は1,182万円

日本M&Aセンターの平均年収は、日本M&Aセンターホールディングス 統合報告書 2024にて公開しています。

年度	平均年収	平均年齢
2023年度	約1,182万円	34.1歳
2022年度	約1,114万円	33.8歳
2021年度	約1,202万円	34.0歳
2020年度	約1,243万円	34.3歳
2019年度	約1,353万円	34.7歳

日本M&Aセンターは平均年齢が34～35歳であり、若い年齢層においても高い年収を実現していることがわかります。

年度	日本M&Aセンターの平均年収	全給与所得者の平均年収
2023年度	約1,182万円	460万円
2022年度	約1,114万円	458万円
2021年度	約1,202万円	443万円

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」では、2020年度の全国の平均年収は460万円でした。

そのため、日本M&Aセンターの年収は平均よりも大幅に年収が高いことがわかりました。

日本M&Aセンターと他社の年収を比較

ここでは、日本M&Aセンターと他社の年収を比較して紹介します。

企業名	平均年収	引用元
日本M&Aセンター	約1,182万円	24年度統合報告書
M&Aキャピタルパートナーズ	約2,478万円	23年度有価証券報告書
ストライク	約1,609万円	24年度有価証券報告書
M&A総合研究所	約2800万円	公式サイト
インテグループ	約1,800万円	24年度有価証券報告書
名南M&A	約842万円	24年度有価証券報告書
オンデック	約878万円	24年度有価証券報告書
ジャパンM&Aソリューション株式会社	約722万円	24年度有価証券報告書

日本M&Aセンターは全体の平均と比べると高水準の年収ですが、業界では平均並みといえます。

しかし、日本M&Aセンターは平均年齢が若いため、若い年齢層でも高収入を得られる点が魅力です。

日本M&Aセンターにおける給与体系｜年代別の年収は？

ここでは、日本M&Aセンターの年収がどのように決まるのかを紹介します。

日本M&Aセンターの給与制度は、基本給と賞与、インセンティブによって決定します。

インセンティブは個人の目標売上から決まるため、目標売上を多く設定した場合、達成したときに多くのインセンティブを取得できる仕組みです。

インセンティブには上限がないため、目標を達成できるといくらでも稼ぐことができるようです。

給与はかなりいい。

目標達成すれば、インセンティブは青天井。

評価制度

成果を上げれば評価してくれる。

よくも悪くも実力主義。

引用：openwork｜年収・給与制度｜コンサルタント、在籍3年未満、男性

また、評価制度は完全に実力主義なので、成果を正当に評価してもらいたい方に向いている企業といえます。

昇給は年1回で4月にされますが、役職についての情報は得られませんでした。

日本M&Aセンターの年代別の年収

openworkのデータによると、日本M&Aセンターの年代別年収は以下の通りです。

年齢	平均年収
25歳	649万円
30歳	920万円
35歳	1,125万円

日本M&Aセンターでは、30歳を超えることで年収1,000万円に到達することが伺えます。

また、口コミでは中途入社1年目で2,000万円を目指せるとの意見がありました。

個人ごとに前年の成果を基に目標予算が決められる。当然バジェットが高いプレイヤーの方がインセンティブ両率が高く中途入社1年目で2000万プレイヤーも夢でない。また年収自体も前職を考慮してもらえるため他ブティックの用に、稼げないと即退場ということはない。

引用：openwork｜年収・給与制度｜コンサルタント、在籍3～5年、男性

日本M&Aセンターの残業代

日本M&Aセンターは50時間分の見込み残業代が基本給に含まれているため、残業時間が50時間を超えた場合のみ別途支給されます。

残業は見込み残業のため残業代は出ない。

引用：openwork｜年収・給与制度｜営業、在籍3年未満、男性

「マイナビ2025」に掲載されている募集要項では、みなし残業として「12万円」の支給があることが明記されています。

日本M&Aセンターの賞与（ボーナス）

日本M&Aセンターの賞与は年2回あり、支給月は6月と12月です。

インセンティブの割合が非常に高い給与体系なので、基本給や賞与の水準は低く、賞与は基本給の2ヶ月分ほどになります。

固定給+賞与（固定給の2か月分）+インセンティブ。

引用：openwork｜年収・給与制度｜営業、在籍5～10年、男性

給与は数年前からあまり上がらなくなっており、賞与の額もあまり期待できない。

引用：openwork｜年収・給与制度｜事務、在籍5～10年、女性

日本M&Aセンターの就業場所

日本M&Aセンターの公式サイトでは、新卒の募集要項にて就業場所を以下の通り公表しています。

国内	東京、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌、沖縄
海外	シンガポール、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ

国内に7拠点、海外に5拠点を構えるため、海外で働きたい方にも向いている企業といえます。

日本M&Aセンターの初任給

日本M&Aセンターの新卒採用の募集要項によると、初年度想定年収を以下の通り公表しています。

初年度想定年収

約558万円

賞与は基本給の約2ヶ月分なので、14ヶ月分の基本給が想定年収になる計算です。

そのため、計算式は「558÷14＝39.857」となり、残業代やインセンティブを含んで「約40万円」が初任給になると考えられます。

「マイナビ2025」に掲載されている募集要項では、以下の通り公表していました。

対象	支給額	基本月額	諸手当（一律）／月
M&Aコンサルタント	（月給）405,000円	260,000円	145,000円

日本M&Aセンターの一般職の年収

一般職の年収は日本M&Aセンターの公式サイトでは公表していませんが、openworkで調べた結果は以下の通りです。

在籍年数	年収
5～10年目	約500万円

日本M&Aセンターの平均年収と比べると、事務職の年収は半分以下の結果となりました。

しかし、一般的に事務職は残業や休日出勤が少ないため、家庭と両立したい方には魅力を感じる部分が多々あるでしょう。

openworkの口コミでは事務職の方の回答が1件しかないため、より多くの年収をもらっている可能性もあります。

日本M&Aセンターは男女で年収差はある？

日本M&Aセンターの男女に年収差があるかは、情報が公開されていないので不明です。

openworkの口コミでは、女性の営業が少ないとの回答があり、職種が異なることで年収差はあると考えられます。

女性営業マンはかなり少ない。

引用：openwork｜女性の働きやすさ｜コンサルタント、在籍3年未満、男性

しかし、近年では女性社員も増えており、業務の中に女性が不利な要素は特にないとの意見もありました。

コンサルタントに絞るとまだ活躍出来た方は少ないが、業務の中で特段女性に不利な要素もないため時間の問題ではないかと考える。

引用：openwork｜女性の働きやすさ｜コンサルタント、在籍3～5年、男性

女性社員も増えているため、社内の風通しは毎年良くなっている実感がある。

引用：openwork｜女性の働きやすさ｜コンサルタント、在籍3年未満、男性

日本M&Aセンターの公式サイトで紹介されている「データで分かる日本M&Aセンター」では、男女比は男性74％に対し女性26％と公表していました。

女性管理職割合は15.1％（※2023年6月30日時点）とまだまだ男性が中心ですが、口コミの情報から考えると、今後はさらに増えていくものと想定されます。

また、産休・育休後の復帰率は100％（※2022年度）となっており、多くの方が働きやすい職場だと考えていることが伺えます。

日本M&Aセンターの働き方｜残業時間・離職率・福利厚生は？

ここでは、日本M&Aセンターの残業時間や離職率、福利厚生を紹介します。

日本M&Aセンターの残業時間

openworkによると、日本M&Aセンターの月間残業時間は「76.4時間」との結果でした。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によれば、2024年度の正社員の平均残業時間は13.9時間であるため、平均よりも極めて残業が多いことがわかります。

残業が多いコンサル業界でも平均は40時間程度なので、多忙な労働環境である可能性が高いです。

複数商談が走っていれば基本残業していないと業務が回らない。体力的にも精神的にも疲れると思うので女性だと厳しいかもしれない。部署によっては部内会議の発表資料の作成のために土日にPCを開いて作業、ということもある。休日も顧客から電話がかかってきたりで、とても女性が育児しながら働ける環境ではない。

引用：openwork｜女性の働きやすさ｜営業、在籍3～5年、女性

残業規制もあるがやる業務量は変わらないため、必然的にサービス残業になっている。

引用：openwork｜退職検討理由｜コンサルタント、在籍5～10年、男性

日本M&Aセンターの離職率・平均勤続年数

日本M&Aセンターの離職率は日本M&Aセンターホールディングス 統合報告書 2024にて公表しています。

平均勤続年数については、2020年以前に限り、有価証券報告書にて公表しているので紹介します。

年度	離職率	平均勤続年数
2023年度	17.0％	–
2022年度	14.9％	–
2021年度	15.1％	–
2020年度	11.2％	3.4年
2019年度	12.6％	3.5年

厚生労働省が発表した「令和4年 雇用動向調査結果の概要」によると、平均離職率は15.0％なので、日本M&Aセンターの離職率は近年増加傾向にあるものの、平均並みといえるでしょう。

また、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」によると平均勤続年数は「12.7年」なので、平均勤続年数は極めて短いといえます。

しかし、M&A仲介業界は平均勤続年数が「3年前後」であるため、業界のなかでは平均的な数字です。

日本M&Aセンターの福利厚生

ここでは、日本M&Aセンターの福利厚生を一部紹介します。

福利厚生	内容
休暇	有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、産前産後休暇、生理休暇、子の看護休暇、介護休暇、裁判員休暇、慶弔休暇
社宅・引越し費用補助	会社が引っ越し費用の実費負担および入居資格者に社宅を手配
DC（確定拠出年金）制度	毎月の給与から一定額を拠出して、それを社員が自ら運用する年金制度
持株会	勤続1年以上の社員は従業員持株会に入会可能
カフェテリアプラン	年間4万円相当のポイントを付与
転職成功祝い金	営業職(正社員)として入社し、初めての契約をした場合、100 万円を支給
総合福利厚生サービス	国内外の宿泊、旅行、レジャー、エンターテイメント、 グルメ、スポーツ、育児、介護サービス等を会員価格で利用可能
10年勤続賞	10年勤続者の慰労・リフレッシュを目的として、表彰・旅行券の付与

上記の通り、日本M&Aセンターは福利厚生が充実している点も魅力です。

日本M&Aセンターのキャリアパス

日本M&Aセンターでは、最速でプロになれる環境を用意しており、その1つとして「階層別研修　人材成長加速化プラン」が挙げられます。

以下の通り、レイヤーに応じた内容によって、早期育成と次世代層の強化を実現しています。

		対象	目的	内容
	経営者層	上席執行役員以上	会社の成長戦略の創造・実行	経営者合宿 コーチング
Layer 4	幹部層	部長以上	次世代を担う人材としての自覚を醸成	360°評価 経営者面談 幹部合宿 部長合宿 部長研修
Layer 3	次世代層	入社4年目～副部長までの全社員	ハイクラスビジネスマンとしての教養と高い視座の会得 マネジメントスキルの習得のみではなく、実践・指導・改善サイクルを回す	次世代合宿 グループリーダー・プログラム 卓越塾
Layer 2	選抜新人層	社歴月数あたりの受託契約数にて上位20%の入社3年未満の社員	当社のノウハウ・文化を完全に解理解・実践し、個人の実績を最大化する	令和塾 打倒令和塾
Layer 1	新人層	中途社員1年目	早期戦力化・インシデントゼロ	スタートアップチャレンジ
Layer 0	新卒社員層	新卒社員	ビジネスパーソン・M&Aプレイヤーとしてのペースの構築	新卒育成プロジェクト

日本M&Aセンターはどんな会社？｜年収が高い理由・今後の展望も解説

ここでは、日本M&Aセンターの事業やサービス内容について改めて紹介します。

日本M&Aセンターの主な事業・サービス内容

日本M&Aセンターは国内No.1の成約件数を誇るM&A仲介会社です。

中堅・中小企業の友好的M&A支援事業に特化しており、バイサイド(譲受企業)、セルサイド(譲渡企業)両側面の支援を一気通貫で行います。

国内主要都市とアジア各地に営業拠点を持ち、さまざまな経営課題をM&Aを通じて解決していくプロフェッショナルファームです。

代表取締役社長は三宅卓氏が務めており、本社は東京都千代田区丸の内に置かれています。

概要
会社名	株式会社日本M&Aセンター
英語名	Nihon M&A Center Inc.
資本金	非公開
本社所在地	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング 24階

日本M&Aセンターの年収が高い理由

日本M&Aセンターの年収が高い理由として、知名度の高さが挙げられます。

日本M&AセンターはM&Aのパイオニアで、知名度と強固なネットワークを保有しています。

10期連続で増収増益を達成しており、最高益を更新中である点も年収が高い理由でしょう。

現在においてM&A市場は拡大を続けているため、今後も高水準の年収を維持できると考えられます。

また、年収に対してインセンティブの割合が高く、M&Aを成約させるほどインセンティブを得られる設計である点も年収が高い理由といえます。

日本M&Aセンターの今後の展望

親会社である日本M&AセンターHDは、中期経営目標として「2028年3月期に経常利益305億円を目指す」という方針を掲げています。

成長のための戦略投資は、以下4つの分野に重点を置いています。

注力分野	具体的な取り組み
ダイレクトマーケティング戦略	セミナーやオンラインセミナー、DMなどを活用し、顧客とのダイレクトな接点を増やすことで、新規顧客獲得を目指す
人材投資	2025年3月期には新卒を含め120名の純増を計画し、コンサルタント職の採用を強化する
DX投資	SalesforceやAIを活用した商談解析サービス、企業評価算定システムなどへの投資を継続し、生産性向上とリードタイム短縮を目指す
事業投資	海外事業やファンド事業など、新たな収益基盤の確保に向けて投資を行う

これらの取り組みにより、今後も成約件数は増え、M&A仲介事業でトップの地位を確立し続けるでしょう。

まとめ

本記事では、統合報告書や口コミをもとに日本M&Aセンターの年収について紹介しました。

日本M&Aセンターの平均年収は、2023年度時点で約1,182万円となっており、全国民の平均460万円と比べて2倍以上高い結果となっています。

年度	平均年収	平均年齢
2023年度	約1,182万円	34.1歳
2022年度	約1,114万円	33.8歳
2021年度	約1,202万円	34.0歳
2020年度	約1,243万円	34.3歳
2019年度	約1,353万円	34.7歳

日本M&Aセンターの年収が高い理由は、知名度の高さや、増収増益を達成している点、年収に対するインセンティブの割合が高い点が挙げられます。

日本M&Aセンターは、高年収かつ実力を正当に評価して欲しい方におすすめです。

毎年新卒採用を行っており、中途採用にも積極的なので、選考対策することで入社できるチャンスは大いにあるでしょう。